東村議会 2022-12-15 12月15日－01号
（11時42分） △日程第20．意見書第４号米軍海兵隊による公道を使用した訓練に関する意見書を議題とします。 趣旨説明を求めます。６番、伊佐真次君。 ◎６番（伊佐真次君） 意見書第４号米軍海兵隊による公道を使用した訓練に関する意見書 上記の意見書を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
（11時42分） △日程第20．意見書第４号米軍海兵隊による公道を使用した訓練に関する意見書を議題とします。 趣旨説明を求めます。６番、伊佐真次君。 ◎６番（伊佐真次君） 意見書第４号米軍海兵隊による公道を使用した訓練に関する意見書 上記の意見書を別紙のとおり、会議規則第14条第１項の規定により提出します。
Ｐ12からＰ13、平成30年度の施政方針における基地問題のスタンスでは、「在沖米軍海兵隊につきましても、国外・県外への移転を政府を通して米軍に粘り強く求めてまいります。」とありますが、平成31年度施政方針及び今回の令和２年度施政方針では述べられていないのはなぜか伺います。以上、一次質問とし、二次質問は自席より行います。よろしくお願いします。
少しばかり内容を読ませていただきますが、昨年９月30日に行われた沖縄県知事選挙において、大きな争点の一つとなった沖縄県辺野古沖における米軍海兵隊新基地建設について沖縄県民は民意を示した。８月31日に沖縄県が埋め立て承認を撤回したことで中止されていた建設工事は、政府が行政不服審査法を利用して承認撤回の効力を失わせる決定を行ったことで埋め立て工事が再開され、辺野古沖への土砂投入が行われている。
特に、平成16年８月13日に発生した沖縄国際大学構内への米軍海兵隊所属ＣＨ53Ｄ大型輸送機ヘリコプターの墜落事故は、同飛行場の危険性を改めて内外に証明した。 また、平成29年12月13日に発生した米軍普天間基地所属ＣＨ53Ｅヘリコプターが、普天間第二小学校の２年生と４年生が体育の授業を受けているグラウンドにコックピットの窓を落下させる事故が発生した。
玄葉光一郎元外相は、14日の衆議院外務委員会で、在沖米軍海兵隊のグアム移転と、普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設との関係について、結果的にリンクしているという菅官房長官の認識について、日米合意の当事者だった立場から間違っていると。してみると、この文案は事実の問題で言うと間違っているわけです。
平成２９年５月、沖縄防衛局をとおして、在沖米軍海兵隊大佐宛て、教育長名にて北谷城の立入調査実施について要請文書を提出し、これまでの調整の末、去る２月１５日に三者協定を締結しております。 当初申請において、９か月の立入期間をお願いしておりましたが、協定書の有効期限が平成３０年３月３１日までのため、現在協定書の期間延長の調整を行っております。
本市においては、在沖米軍海兵隊キャンプ・コートニーの主催で夏休みを利用し、市在住の高校生及び市内高等学校に在籍している生徒を対象に、５日間のサマーイングリッシュクラスが開催されております。目的といたしましては、基地という身近にあるアメリカを活用し、基地内での体験学習を通して、異文化理解に寄与することとなっております。
要旨の（１）米軍海兵隊の国外・県外移転について、市長の考えをお尋ねします。質問の事項５ 海上交通整備について。要旨の（１）名護湾内での港湾整備及び海上交通整備について、当局の考えをお尋ねします。以上一次質問とし、二次質問は自席より行います。 ○宮城弘子議長 市当局の答弁を求めます。長山儀和建設部長。
（行19－23）あるいは「在沖米軍海兵隊につきましても、国外・県外への移転を、政府を通して粘り強く求めてまいります。」（行25－25）とありますが、「政府を通して」という記述が二度出ております。随分思慮された表現であると思いますが、市民の生命・財産・安全、安心な市民生活を率先して守るべき市長としての主体性が全然伝わってきておりません。
◆岸本洋平議員 ということで、公約の一つでもあると思いますけれども、市長は在沖米軍海兵隊の国外・県外の移転を求めていくということで、それを実現していくということが公約だと思います。であれば、今のご答弁、普天間飛行場が海兵隊の施設であるという認識であれば当然現在の普天間飛行場も国外・県外への移転を求めていくということでよろしいでしょうか。 ○宮城弘子議長 渡具知武豊市長。
イ 在沖米軍海兵隊は、国外・県外へ移転を求めるとあるが、具体的な粘り強い方策もお考えなのか市長にお伺いします。それから要旨（４）予算概要について市長にお伺いしたいと思います（P13）。予算概要はいろいろありますけれども、この予算概要について選挙期間中にでもいろいろなこういった誹謗（ひぼう）中傷ビラが飛び交っておりました。
在沖米軍海兵隊につきましても、国外・県外への移転を、政府を通して米軍に粘り強く求めてまいります。（予算概要） 本市の財政状況は、平成28年度決算では財政の余裕度を示す経常収支比率は、90.4％で、平成27年度から0.8ポイント減で、借金返済の負担割合を示す実質公債費比率は6.1％で、平成27年度から0.2ポイント減となっております。引き続き改善に向け取り組んでまいります。
村といたしましても、事故直後に沖縄防衛局長、また10月18日には、米軍海兵隊調整官へ直接抗議を行ってまいりました。 私はこれまでＮ４地区のヘリパッドについては、比較的集落に近いことから、高江区への影響も懸念しているところであり、飛行ルートの変更や、集落上空の飛行禁止、また訓練の自粛などを求めてまいりました。今後も米軍、沖縄防衛局へ要請し続けてまいります。
初めに、米軍海兵隊普天間基地所属のＣＨ53Ｅ大型輸送ヘリコプターが高江区の民間地へ不時着炎上する事故が10月11日に発生しました。事故現場は牧草地で、一歩間違えれば住民を巻き込む惨事になりかねない状況でありました。 村としましては、沖縄防衛局、米軍に対し、抗議と事故機の飛行訓練中止を求めてきましたが、原因究明が不十分のまま飛行を再開されたことは、まことに遺憾であります。
これは自衛隊及び米軍海兵隊を侮辱し、関係機関や自衛隊員家族及び関係者に多大な屈辱を与えたもので、決して許されるべきことではない。
沖縄県の情勢においては、昨年１２月１３日に米軍海兵隊ＭＶ２２オスプレイが名護市安部の沿岸部に墜落し、これまで指摘されてきた危険性が現実となり、県民を恐怖に陥れました。また、同月２０日には、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡って、国が沖縄県を訴えた裁判の上告審判決において、最高裁が県の上告を棄却したため県側の敗訴が確定しました。
岩国市、今回は名古屋から新幹線で２時間程度走りまして、岩国市のほうに向かいましたが、岩国市においては米軍海兵隊、岩国基地の現状と岩国市の補助事業について視察をしてまいりました。
２番目に、米軍海兵隊のＭＶ22オスプレイが墜落したことについて。 米軍海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイが平成27年５月18日午前６時40分ごろ、米国ハワイ州オアフ島の空軍基地内で訓練中に墜落し、乗っていた隊員22人中１人が死亡し、21人が病院に搬送された。その後、また１人死亡し２人の死者を出した事故に関し、次のことを村長に伺います。
嘉手納基地に米軍海兵隊のハリア戦争攻撃機の後継機と言われるＬ３５戦争攻撃機の配備受け入れを前提とした格納庫、エプロン整備が計画されていますが、掌握されているでしょうか。 これは嘉手納基地の一層の強化になるもので許されるものではないと思います。見解をお聞かせ願いたいと思います。 ○田場健儀議長 野国昌春町長。 ◎野国昌春町長 ただいま中村重一議員から御質問をいただきました。
△日程第２ 発議第１０号 在沖米軍海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイの部品落下事故に対する抗議決議 △日程第３ 発議第１１号 在沖米軍海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイの部品落下事故に対する意見書 ○田場健儀議長 日程第２ 発議第１０号 在沖米軍海兵隊普天間基地所属の垂直離着陸機ＭＶ－２２オスプレイの部品落下事故に対する抗議決議及び日程第３ 発議第１１号 在沖米軍海兵隊普天間基地所属